会社概要 OUTLINE
| 会社名 | 徳寿工業株式会社 | ||||||||||||||
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| 創業 | 1947（昭和22年）年2月11日 | ||||||||||||||
| 資本金 | 8,000万円 | ||||||||||||||
| 代表者 | 代表取締役社長 木股 良三 | ||||||||||||||
| 従業員数 | 80名 | ||||||||||||||
| 所在地 |
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| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特般4）第001655号 | ||||||||||||||
| 事業内容 |
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沿革 HISTORY
| 1947（昭和22）年2月 | 徳寿電気工業所創業（香川県高松市西通町） |
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| 1949（昭和24）年6月 | 建設業登録 |
| 1950（昭和25）年4月 | 法人設立・事務所移転（香川県高松市亀井町） |
| 1952（昭和27）年12月 | 株式会社徳寿電気に組織変更 |
| 1955（昭和30）年3月 | 徳寿工業株式会社に商号変更 |
| 1961（昭和36）年8月 | 本社、新築移転（香川県高松市丸の内） |
| 1966（昭和41）年4月 | 松山営業所開設 |
| 1969（昭和44）年11月 | 本社、現在地に新築移転 |
| 1970（昭和45）年1月 | 徳島営業所開設 |
| 1971（昭和46）年5月 | 高知営業所開設 |
| 1973（昭和48）年9月 | 建設大臣特定および一般建設業認可 |
| 1978（昭和53）年11月 | 松山営業所を支店に改組 |
| 1982（昭和57）年9月 | 農業施設部門新設 |
| 1991（平成3）年11月 | 新居浜出張所開設 |
| 2000（平成12）年2月 | ISO9002認証取得 |
| 2002（平成14）年6月 | 松山支店新築 |
| 2003（平成15）年2月 | ISO9001:2000認証取得 |
| 2005（平成17）年9月 | 植物工場開発 |
| 2007（平成19）年4月 | 植物工場新田研究所開設 |
| 2008（平成20）年5月 | 海外に植物工場初輸出（アラブ首長国連邦UAE） |
| 2013（平成25）年5月 | 十川農場開設 |
| 2014（平成26）年3月 | 海外（シンガポール）へ植物工場第2号機を輸出 |
| 2017（平成29）年12月 | 地域未来牽引企業に選定 |
| 2020（令和2）年3月 | 健康経営優良法人に認定 |
| 2021（令和3）年9月 | 冷凍冷蔵設備部門新設 |
| 2022（令和4）年12月 | 株式会社太平エンジニアリングと資本提携 |
技術者一覧 ENGINEER
社員の資格取得数に裏付けられた、卓越した技術力がいちばんの強みです。
高い技術力を武器に、小回りの利く体制でお客さまのご依頼に対応しております。
建築設備士
2名
2級配管技能士
9名
1級電気工事施工管理技士
6名
1級冷凍空気調和機器技能士
10名
電気工事監理技術者
6名
第一種フロン類取扱技術者
6名
第1種電気工事士
10名
配管基幹技能者
2名
第2種電気工事士
11名
消防設備士甲種
22名
特種電気工事士
2名
消防設備士乙種
4名
電気工事統括技士
1名
液化石油ガス設備士
6名
光ファイバーケーブル工事技術者
1名
浄化槽設備士
2名
1級管工事施工管理技士
24名
石油機器技術管理士
3名
2級管工事施工管理技士
6名
2級ボイラー技士
4名
管工事監理技術者
23名
ボイラー整備士
1名
1級建築施工管理技士
1名
冷媒回収技術者
2名
1級土木施工管理技士
4名
高所作業車運転技能
13名
2級土木施工管理技士
2名
クレーン運転技能
12名
土木工事監理技術者
3名
貯水槽清掃作業監督者
2名
建築工事監理技術者
1名
建築物環境衛生管理技術者
1名
給水装置工事主任技術者
21名
建築仕上げ改修施工管理技術者
2名
下水道排水設備工事責任技術者
19名
建築設備検査資格者
2名
1級配管技能士
3名
1級建設業経理事務士
1名
2級建設業経理事務士
2名
健康経営優良法人認定制度 HEALTHCARE
引き続き、徳寿工業株式会社は、経済産業省・日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。これからも、従業員の健康増進・健康維持に対する取り組みを継続するとともに、これらの取り組みを通して社会の皆さまの健康促進に寄与できる企業になれることを目指してまいります。
地域未来牽引企業 FUTURE
徳寿工業株式会社は経済産業省より平成29年12月22日付で「地域未来牽引企業」に選定されました。
「地域未来牽引企業」とは、経済産業省により選定された、地域経済の中心的な担い手となりうる事業者を指します。
地域未来牽引企業に選定された企業は、地域経済の中心的な担い手となって地域経済を牽引していくことが期待されています。
地域での役割と、地域経済を牽引する目標を設定し、その実現に向け事業活動に取り組んでまいります。
